2001-11-21 第153回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
没落しちゃったその繊維産業はどこへ行ったかといったら、いわゆる商社活動、貿易、通商へ進んで行ったんですね。 そして、それに伴って、石炭から石油への転換をやった。これは当時の財界にとっては大変だったんですよね。三井、三菱、住友といっておった旧財閥はみんな石炭ですからね。持っておるわけですからね。それを全部やめさせてしまって石油に切りかわった。
没落しちゃったその繊維産業はどこへ行ったかといったら、いわゆる商社活動、貿易、通商へ進んで行ったんですね。 そして、それに伴って、石炭から石油への転換をやった。これは当時の財界にとっては大変だったんですよね。三井、三菱、住友といっておった旧財閥はみんな石炭ですからね。持っておるわけですからね。それを全部やめさせてしまって石油に切りかわった。
出していただけるなら、この九十七万人の内訳、何で日本に残っているか、例えば牧師さんでいるとか外交官でいるとか商社活動とか引いていくと、残りが労働に従事しているのか、それとも、日本の今の法律では一般労働者は認めないという原則ですから、本来働いていないわけなんですよ。だから、そこらがどうも実態と国の規則との間の乖離が非常に大きいのですね。
それから、産地で非常に情報を入手してくるものですから、それは当然商社活動の一環だと思います。しかし、この新聞記事を見ると、入札している商社マンと一緒になって追跡しておるのですね。だから、高値牛肉を支えておるというのは競争入札じゃなくて「儀式」と書いてあるのですよ。儀式というのは言い過ぎかもしらぬが、これを読むとさすがに儀式のように思われる。三十六社で高値で談合されたんじゃもうどうにもならない。
あるいはまた、商社活動を行っております会社の店が外国に所在をしておりますが、それぞれ独自の機能役割を果たしておりまして、私ども、やはりこの種の問題というものは相手国政府のパイプを通じて相手国政府の見解をよく問いただして対応をすべきものであるというふうに考えるわけであります。
これは、全農が進出したからというそれだけの理由ではないにしろ、向こうはそれなりの、やはり日本に自由な商社活動を認めた結果そういう影響も出ている。にもかかわらずカーギル・ノースエイジア社を保留扱いとしていることは、私は大変理解に苦しんでおります。
それから第二番目に、例えば日本なんかは南の諸国を食糧基地にしようなんということを考えたことがございますけれども、こういうのも世界経済の観点から言いますと、南の諸国は食糧不足で困っているわけですから、そこに食糧基地をつくって安く食料品を国内に輸入するというふうな商社活動というのは、やはりこれは問題があるわけであります。
ところが日本の建設業は、コンサルタントといいますかそういったものはそっちがやっておって、建設自身をやっておるというような、いわゆる商社活動に近いものは日本では総合商社が海外ではやって、それを建設業者が受けてやっておるとか、こういう少し形態の違いがあるようであります。
それと、これも余分なことでございますが、将来医療協力という問題がたびたびいろんな問題で出ておりまして、海外に日本の方がたくさんおいでになって商社活動、外交活動をやられておる、そういうところでも日本の医師が欲しいとか、また日本の病院をつくってくれ、日本の医者に来てくれというような話も大分出ておりまして、そういう面でもかなり、優秀な日本の医師の需要と申しますか、期待されておる点が多いわけでございまして、
弁護士や公認会計士にいたしましても、実は日本で外国の商社が本店を持ち、支店を持ってかなりの活動をしておるし、日本人もまた外国で、日本の会社も外国で支店を持ち、本店を持ち、かなりの活動をしている、国際化しているという状況のもとで、日本人の海外商社活動、外国人の日本における企業活動あるいはまた職業活動というものが、かなり昔と違ってきわめて広範に入り乱れてそれぞれの職業活動の自由を可及的に広げ、その自由を
いま藤井委員がおっしゃいましたように、確かに日本が生きていくためには海外との貿易、したがって商社活動等のかなりの方々が海外に出てもらわなくてはいけないということはわかっております。
○平林委員 大口融資の規制の問題については、私はいまとりあえず総合商社の例を挙げて指摘をしたのですが、しかし私は商社活動の果たしている国民経済的な役割りは否定していないのです。また十分、総合商社の活動の果たしている役割りについては理解しているつもりです。
この基準は、商社活動の社会的影響が特に大きいという観点から、みずからの行動を律するんだということでつくられておりまして、その中にも、総合商社が常にその果たすべき社会的役割りと責任を自覚して節度ある経営態度をとるんだというようなことが書かれてございます。
全体として見るならば、六〇年代から七〇年代、八〇年代にかけて主として大企業や大手商社が海外に進出をし、そしてそこでの生産活動や商社活動を行ってきた、それはこうした金融的な支持に支えられ、あるいは国の政策に支えられて進出をしてきているというふうに私は考えるわけであります。
そうした点についての商社活動に対するお考えを承りたいと思います。
中小企業庁も通産大臣の所管ですから、通産大臣がこういう商社に対して、合板業界や木材業界の倒産を守る意味からも、そういうことに対して商社活動に適正な規制を加える、あるいは指導をする、そういう必要があるんじゃないかと思うのですが、通産大臣の御意見をお聞きしたい。
○三治重信君 非常にわかりやすい御説明で、またそれは調査されておるので、これは商慣習ということで承知するわけなんですが、そこから問題が、何と申しますか、いまから防衛庁に御質問しますこの航空機の輸入の問題について、ひとつ注意をしながら今後商社活動について勉強してもらいたいと思うわけです。
どういう仕事に携っている人がおって、どういう商社活動――進出企業の中に働いている人もおりますし、なおまた田舎の方で技術指導に当たっておる人もおられると思いますが、その状況についてはもう少し詳しく外務省のどなたか御専門の方に御報告いただきたいと思います。
○神田委員 今回の事件は、漁協が商社活動に走ったということですね。どうして道漁連がこのような活動に走ってしまったのかという問題が一つあるわけです。
むしろ私はこんな商社活動は、日本とイランとの友好関係、両国の国民にとっても不利益でありますし、日本とイランとの友好関係を損ねるいわば道義的問題がそこにあるということと、さっき指摘をしたように余分な経費が上積みをされている、非常によろしくない。
外交活動というものを利用して商社活動をやる、こういうようにも受け取れかねないような答弁があったわけでありますので、この点について、私は、具体的に資料をいただきたいと思う。どういう任務で、どういう職種で、そして在外公館においてはどういう地位に置いて、どういうようになっているのか、これを在外公館別に資料として御提出をいただきたい。これは委員長を通じてお願いをいたしておきますが、外務省、よろしいですか。
○安武洋子君 だから、商社活動としてどうなんだということを私、申し上げている。労使の問題は地労委のいまのあっぜんの問題で、それは労使の問題なんです。
○安武洋子君 これは市川議員のときも大臣からそういう御答弁をいただいておりますので、そのときは、こういう構造改善のグループに参加しているということは申し上げておりませんけれども、一般的な商社活動、これはどんなことを商社、大企業はしてもいいよということではなくて、やはり社会的な一つの規制があるわけなんです。